ふるさと納税の上限は役員報酬で見る|法人経営者の計算メモ
ふるさと納税の上限額シミュレーターは、たいてい「会社員の年収」を前提にしています。
法人経営者のぼくには、そのまま使えません。年収欄に入れるべき数字が、そもそも違うからです。
ぼくの収入は、自分の法人から受け取る役員報酬です。税金の計算では、役員報酬は会社員の給与と同じ「給与所得」として扱われます。なので上限額を出す土台は、会社の源泉徴収票にある給与の数字です。
ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です(総務省)。ただし控除には上限があり、上限を超えた分は戻ってきません。
ぼくの上限は約4万円です。その額をどうやって出したか、会社員との違いはどこか。源泉徴収票のどこを見るかから、11月のいま、年末の寄附の前に確認する計算メモとして書きます。
上限を超えた分は控除されないので、出し方を間違えると、そのまま自己負担が増えます。先に注意点から書きます。
先に注意点を書きます。上限は「目安」でしかありません
1つ目。目安表の額は、そのまま自分の上限にはなりません。
総務省が出している「全額控除される寄附金額の目安」は、給与収入と家族構成ごとのモデル計算です。住宅ローン控除や医療費控除などを受けていない給与所得者が前提で、実際の上限は、その年の所得とほかの控除の状況で変わります。茨木市の案内にも「上限額はあくまで目安」と明記されています。
ぼくの場合は、ひとり親控除(35万円)を受けています。目安表の家族構成の区分は、ひとり親を前提にした行ではないので、表の数字がそのまま当てはまるとは限りません。目安表は「だいたいの桁」をつかむ道具で、確定値ではありません。
2つ目。役員報酬を変えたら、上限も変わります。
役員報酬は自分で決める分、来年の報酬を下げれば、ふるさと納税の上限も下がります。「去年が4万円だったから今年も」と思い込むのがいちばん危ないです。報酬を変えた年は、必ず出し直します。
3つ目。上限を超えた分は、ただの寄附になります。
上限を超えた部分は控除されません。制度の損得で考えるなら、超えた分は「返礼品をもらうための支出」ではなく純粋な寄附です。ぼくは悲観的なくらい安全側に寄せて、上限より少し下で止めています。
上限ぴったりを狙うより、少し下で止めるほうが結果的に安全でした。
注意点は多いですが、計算自体は難しくありません。見る書類が1枚決まっているからです。
上限の出し方は3ステップです
ぼくが毎年やっているのは、この流れです。
ステップ1。源泉徴収票で「支払金額」を確認する
法人の役員報酬にも、源泉徴収票があります。見るのは「支払金額」の欄です。これが会社員でいう「年収(給与収入)」にあたります。
ステップ2。総務省の目安表と照らす
総務省のポータルサイトに、給与収入と家族構成ごとの「全額(2,000円を除く)控除されるふるさと納税額(年間上限の目安)」の表があります。ステップ1の支払金額にいちばん近い行を見て、桁をつかみます。「給与所得控除後の金額」で引く表ではない点に注意してください。
全額控除の線引きの本体は、住民税の特例控除が「住民税の所得割額の2割」に収まるかどうかです。目安表は、その計算をモデル化したものだと理解しています。
ステップ3。安全側に丸めて、寄附の総額を決める
目安が出たら、きりのいい少し下の額に丸めます。ぼくは約4万円が目安で、寄附の合計はその範囲内に収めています(上限の考え方はふるさと納税サイト4つを比較した記事にも書きました)。
今年の寄附は、まだこれからです。上限の目安だけ先に出して、寄附は12月に入る前に済ませるつもりでいます。
申告は、ワンストップ特例で出す予定です。使えるのは、確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5団体以内の場合だけです(国税庁)。
ここで1つだけ注意があります。ワンストップ特例を申請していても、ほかの理由で確定申告をすると、特例は無効になります(国税庁)。その場合は、確定申告に寄附金控除を入れ直す必要があります。
期限だけは、毎年同じです
寄附そのものは、その年の12月31日までに行った分が対象です。
ワンストップ特例を使う場合は、申請書の提出が翌年1月10日必着です(総務省)。自治体から申請書が届く時期については、ワンストップ申請書はいつ届くかに実例を書きました。
11月のいまなら、まだ間に合います。駆け込みで上限を誤読するのがいちばんもったいないので、計算は先に済ませるのがおすすめです。
計算メモは11月のうちに。12月は寄附だけにすると慌てません。
ここに書いたのは、法人の役員報酬で暮らすぼくが、自分の源泉徴収票で上限を出してみた記録です。上限は家族構成や、ほかの控除の状況で変わります。税金の最終的な判断は、お住まいの市区町村や税務署、税理士さんに確認してください。
まとめ:役員報酬の人は「源泉徴収票」が起点です
- 法人経営者のふるさと納税の上限は、役員報酬(給与所得)をもとに出します
- 手順は、源泉徴収票の「支払金額」→総務省の目安表→安全側に丸める、の3ステップ
- 目安は確定値ではありません。ほかの控除の状況や、役員報酬の変更でずります
- 上限を超えた分は控除されません。少し下で止めるのがぼくのやり方です
実際の寄附の流れはふるさと納税がめんどくさい人へ|実際は30分だったに、家計全体の整え方は家計管理まとめに書いています。
会社員の年収前提のシミュレーターで止まっていた人の、最初の一歩になればと思います。
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