ひとり親の住民税は非課税？令和8・9年度の変更点

「ひとり親の住民税って、いくらまで非課税なんだろう」

「今年から税制改正で変わったと聞いたけど、自分に関係あるのかな」

先に結論を書きます。ひとり親は、前年の合計所得金額が135万円以下なら、住民税が非課税になります。

この記事では、自治体4か所の案内ページを読んで、この基準と、令和8年度・9年度の変更点を整理しました。ぼく自身の体験談ではなく、案内ページの読み比べです。

自分の源泉徴収票の数字を1つ見れば、基準のどこにいるかが分かります。

ひとり親の住民税が非課税になる基準は「合計所得135万円以下」

ひとり親の基準は、一般の人より高く設定されています。

区分	非課税の基準	読んだページ
障害者・未成年者・ひとり親・寡婦	前年の合計所得金額が135万円以下	宇部市（令和3年度の案内）
ひとり親で、給与収入だけの場合（令和9年度）	前年の給与収入が209万円以下	野田市
参考：扶養する人がいない人が、パート・アルバイトだけの場合（令和9年度）	給与収入が115万5千円以下（合計所得41万5千円以下）	野田市・盛岡市

この135万円は、令和3年度の宇部市の案内だけでなく、令和9年度の野田市の案内にも「合計所得金額135万円以下」と書かれていました。基準自体は、今も同じです。

この表で大事なのは、「合計所得金額」と「給与収入」は別の数字だということです。

合計所得金額は、給与収入から給与所得控除を引いたあとの金額です。野田市の案内では、ひとり親の給与収入の目安が209万円以下と書かれていました。

「209万円以下」は、年度によって変わります

給与収入の目安が変わるのは、給与所得控除が年度ごとに変わるからです。

控除の最低保障額は、次の節で出てくるとおり、55万円から65万円、69万円、74万円と動いています。数字を追っているだけで眠くなります。

だから、「年収○万円まで」と覚えるより、合計所得金額が135万円以下かどうかを見るほうが、年度が変わっても使えます。

令和8年度・9年度で変わった点

読んだページから、変更点を年度ごとに整理します。

年度	基準になる所得	給与所得控除の最低保障額	ひとり親控除の「子の所得要件」
令和8年度	令和7年分	55万円→65万円（給与収入190万円以下の方）※君津市	48万円→58万円 ※君津市
令和9年度	令和8年分	65万円→69万円。令和9・10年度は5万円上乗せで74万円（給与収入220万円以下の方）※野田市	58万円→62万円 ※野田市・盛岡市

ひとり親の住民税の変更点。令和8年度は給与所得控除の最低保障が55万円から65万円、ひとり親控除の子の所得要件が48万円から58万円。令和9年度は最低保障が69万円（令和9・10年度は74万円）、子の所得要件が62万円。非課税の基準は合計所得135万円以下

読んだ自治体のあいだで、数字が食い違うことはありませんでした。年度ごとに読んだ自治体が違うのは、探して見つかったページの違いで、自治体による差ではありません。

読み方で迷いやすいのが、年度と所得の年のずれです。

令和9年度の住民税は、令和8年1月から12月の所得をもとに決まります。

野田市の案内にも、そう書かれていました。

「子の所得要件」って何のこと？

ひとり親控除を受けるには、生計を一にする子がいて、その子の総所得金額等が一定額以下であることが条件です。

手当4つを比較した記事で、この上限が「48万円以下。令和7年分からは58万円以下」と書きました。今回読んだ案内で、令和8年分からは62万円に上がることが分かりました。

アルバイトをしている高校生や大学生の子がいる家庭では、このラインが効いてきます。

ひとり親控除の額（住民税）は30万円

宇部市の案内では、ひとり親控除は次のように書かれていました。

適用の要件：生計を同じとする子がいる、合計所得金額500万円以下の単身者
控除額：子を扶養する場合は30万円

所得税の控除額（35万円）とは別の数字です。所得税の側は、手当4つの比較記事に書きました。

この宇部市のページは令和3年度の案内です。今年の金額は、お住まいの自治体の最新ページで確認してください。

自分が非課税の基準のどこにいるか、確かめる3ステップ

案内ページを読んだうえで、ぼくが確認するならこの順番だと思います。

源泉徴収票を出す：前年分のもので大丈夫です
「給与所得控除後の金額」を見る：給与だけで暮らしている人は、これが合計所得金額にあたります
135万円と比べる：副業や株の売却益などがある場合は、その所得も足してから比べます

ここで135万円以下なら、ひとり親の非課税の基準に入ります。

判定するのは、住民票のある自治体です。迷ったら、自治体の税務課に聞くのが確実です。

よくある質問

令和8年度と9年度は、どちらの話をしているの？

令和8年度は令和7年の所得、令和9年度は令和8年の所得をもとにした住民税です。表の「基準になる所得」の列で見分けてください。

ひとり親の給与収入は、いくらまで非課税ですか？

野田市の令和9年度の案内では、ひとり親で前年の給与収入が209万円以下（合計所得135万円以下）です。給与所得控除が年度で変わるため、収入の目安も年度で変わります。

ひとり親控除の「子の所得要件」はいくらですか？

令和8年度は58万円、令和9年度は62万円と、案内に書かれていました。いずれも、生計を一にする子の総所得金額等の上限です。

出典（読んだページ）

まとめ：まず、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を見る

ひとり親は、前年の合計所得金額が135万円以下なら住民税が非課税
令和9年度の案内では、ひとり親で給与収入だけなら目安は209万円以下
令和8年度から、給与所得控除の最低保障額とひとり親控除の子の所得要件が上がった
令和8年分からは、子の所得要件が62万円になる

ここに書いた内容は、上の自治体4か所の案内ページを読んだ範囲での整理です。税金の判定は、個々の状況や年度で変わります。最終的な判断は、お住まいの自治体や税務署、税理士などの専門家に確認してください。

次の1アクションは、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」（副業や株の売却益があれば、その所得も足した金額）を、135万円と比べることです。

制度全体の整理は、父子家庭の手当4つを比較した記事にまとめています。